社会保険の扶養と130万円の壁｜年金は収入に含まれる？税法との違いを徹底解説
「夫の扶養内で働きたいけど、年金は収入に含まれるの？」「130万円を超えるとどうなる？」――多くの人が悩むテーマです。この記事では、税法上の扶養と社会保険上の扶養の違い、年金収入の扱い、130万円の壁、一時的な収入増の取り扱いについて整理して解説します。
税法の扶養と社会保険の扶養の違い
まず大前提として、税法上の扶養（配偶者控除・扶養控除）と、社会保険上の扶養（健康保険の被扶養者）はまったく別の制度です。
- 税法上の扶養：所得税の控除に関するもの。公的年金は「公的年金等控除」を差し引いた後に所得として計算。
- 社会保険上の扶養：健康保険の被扶養者認定。収入判定には給与だけでなく年金も含む総収入で判断。
「年金は含まれない」と書いてある記事は、多くが税法上の扶養の話です。社会保険の扶養では年金も含まれるのが原則です。
社会保険の被扶養者認定の基準
健康保険で扶養に入れるかどうかは、以下の条件が目安となります。
- 年収基準：原則130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満）。
- 収入の1/2基準：扶養に入る人の収入が、被保険者の収入の1/2未満であること。
- 生計維持：同居や仕送りなど、実際に生活を支えていること。
年金は収入に含まれる？
結論から言うと、社会保険上の扶養判定では年金も収入に含まれます。つまり、夫が年金を受給していれば、その金額も合算して「夫の収入」として比較します。
税法：年金は控除後の「所得」として計算／社会保険：年金を含む総収入で扶養判定
相談事例にあてはめてみる
例えば：
- 妻：パート勤務。残業増で年収130万円を超える見込み。
- 夫：65歳超。給与180万円＋年金を含め総収入350万円程度。
この場合、
- 収入の1/2基準：妻130万円 ＜ 夫350万円 ÷ 2（175万円） → クリア。
- 年収基準：妻が130万円を超えると、原則は扶養対象外。
130万円超えそうな場合の対応
急な人員不足や繁忙期などによる一時的な収入超過であれば、勤務先から「一時的増収」であることを証明する書類を提出し、健康保険組合が認めれば扶養のまま継続できる場合があります。
- 勤務先に「一時的な増収証明」を発行してもらう
- 将来の見込み収入が130万円未満に戻ることを示す
- 判断は最終的に健康保険組合（協会けんぽ等）による
ただし、恒常的に130万円を超えるなら、扶養を外れて自分で社会保険に加入する必要があります。
まとめ
- 税法と社会保険の扶養は別の制度。
- 社会保険の扶養判定では年金も収入に含む。
- 扶養の基準は「年収130万円未満」かつ「夫の収入の1/2未満」。
- 一時的な増収なら証明書で認められることもあるが、判断は健康保険組合次第。
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