【2026年最低賃金 予測】いくら上がる？過去推移と3つのシナリオで解説
物価高と春闘の高い賃上げが続く中、来年（2026年/令和8年度）の最低賃金はどれくらい上がるのか。直近のデータと政策目標を踏まえて、わかりやすく見通しを整理します。
結論（TL;DR）
- ベースシナリオ：＋50〜60円（全国加重平均 1,168〜1,178円）
- モメンタム継続シナリオ：＋75円前後（1,118円→1,193円）…政府目標1,500円ペースを意識
- マイルドシナリオ：＋40円（1,158円）…景気・中小負担を考慮し伸びが鈍化
※2025年度の改定（全国加重平均1,118円）は「目安」段階の数値。実際の発効は毎年10月前後に各都道府県で決まります。
まずは基礎：過去の全国加重平均と上げ幅
| 年度 | 全国加重平均（円） | 前年からの上げ幅（円） |
|---|---|---|
| 2019（令和1） | 901 | — |
| 2020（令和2） | 902 | +1 |
| 2021（令和3） | 930 | +28 |
| 2022（令和4） | 961 | +31 |
| 2023（令和5） | 1,004 | +43 |
| 2024（令和6） | 1,055 | +51 |
| 2025（令和7）※目安 | 1,118 | +63 |
コロナ期（2020）を底に、上げ幅は+28 → +31 → +43 → +51 → +63円と拡大基調。2025年度は目安段階で過去最大の＋63円となりました。
2026年を読む材料
- 政策目標：「2020年代に全国平均1,500円」目標が示されており、年あたり70〜90円のペースが意識されやすい。
- 春闘の賃上げ：2025年は大企業5％台・中小4％台の高い伸び。賃金モメンタムが最低賃金に波及。
- 物価と中小企業の負担：物価は落ち着きつつも高止まり。価格転嫁や助成金の手当てがどこまで効くかで上げ幅が左右。
3つのシナリオで予測
1) ベースシナリオ（＋50〜60円）
直近2年の高い伸び（＋51円、＋63円）がやや鈍化。中小企業の負担や物価の落ち着きを踏まえ、＋50〜60円を中心に想定。
⇒ 全国加重平均：1,168〜1,178円
2) モメンタム継続シナリオ（＋75円）
政府の1,500円目標に沿うペースを維持。高い春闘結果や政策後押しが続けば、＋75円前後も視野。
⇒ 全国加重平均：約1,193円
3) マイルドシナリオ（＋40円）
景気の減速や中小のコスト負担が重く、価格転嫁も鈍い場合は、伸びが一段鈍化して＋40円にとどまる可能性。
⇒ 全国加重平均：約1,158円
注：実際の決定は例年どおり、夏の「中央最低賃金審議会」の目安→各都道府県の審議を経て、10月前後に発効します。
都道府県はどう動く？
大都市圏（東京・神奈川・大阪など）はベースよりやや大きめの上げ幅、地方圏はマイルド〜ベース並みに落ち着くのが通例。2025年度は全都道府県が1,000円以上に到達しており、2026年は「地域差の縮小」を意識した配分が続く見込みです。
影響と備え
- 事業者：価格転嫁の設計、業務改善助成金等の活用、人員配置の最適化を早めに準備。
- 労働者：最低賃金改定の時期（10月前後）と自分の時給を確認。シフト調整や副業・資格取得などで手取り確保も。
- 家計：最低賃金上昇はパート世帯の可処分所得を押し上げる一方、価格転嫁で生活コスト増も。家計の見直しを並行して。
まとめ
2026年の最低賃金は、＋50〜60円が妥当な中心シナリオ。政策目標や春闘の勢いが強ければ＋75円前後も視野に入ります。正式決定は夏〜秋の審議を経て各都道府県で告示されるため、最新情報をフォローし、事前の備えを進めていきましょう。
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